2022年1月14日(金)
民主主義の土台回復こそ
通常国会運営 穀田氏が主張
１３日に開かれた与野党国対委員長会談で、１７日に開会する通常国会の運営について議論されました。与党側は「充実した審議を行いたい」「国民の代表の野党の声を聞く、丁寧な運営に努める」と発言しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、岸田文雄首相がこの間「民主主義の危機」「国民の声を聞く」と強調していることを指摘。その背景には、国民の声を聞かず公文書の改ざんや隠ぺいなど民主主義を破壊してきた「安倍・菅政治」があるとして「安倍・菅政権が行ってきた政治のもとで民主主義の危機が深まっている。行政監視機能の土台、民主主義の土台を回復することが与野党を超えた国会の責務だ」と語りました。
また、穀田氏は政党助成金について、政党の堕落、政党の劣化をもたらしてきた憲法違反の制度だとして「廃止を含めて議論すべきだ」と主張しました。
さらに、衆院の小選挙区定数を「１０増１０減」とする１票の格差是正策をめぐって衆院議長や自民党元幹事長が否定的な発言を繰り返していることについて「天につばする発言だ」と批判。この制度は自民党自身が提案したものであり、共産党は小選挙区制度がはじまる当初から１票の格差が生じる問題などを指摘してきたとして、「小選挙区制度の根本的な欠陥を見直し、改める必要がある」と主張しました。
