2022年1月12日(水)

軍拡・改憲ＮＯ！　願い集め国会へ

各地で宣伝

コロナ対策　いのち守れ

大阪

（写真）「９条改憲ＮＯ！」と訴え署名を呼びかける清水氏（中央）と参加者ら＝11日、大阪市北区

　「憲法を生かす政治を　大軍拡・改憲ではなくコロナ対策、いのちを守れ」と、大阪憲法会議・共同センターは１１日、大阪市北区の南森町で「新春９の日宣伝」行動をしました。雨の中、１８人が宣伝に参加。ビラを配布し、「憲法改悪を許さない全国署名」を呼びかけました。

　各団体の代表がハンドマイクで訴え。日本共産党の清水忠史前衆院議員は、「岸田政権が憲法９条を変えようとしているのは、自衛隊が大手を振って、アメリカと一緒に海外で戦争することを容認するため。絶対に認めるわけにはいきません。“平和憲法を守ろう”の願いを署名に集め、国会に届けましょう」と訴えました。

　「孫が、人の役に立つため自衛官になりたいと言っている。不安です」と話す７０代女性が、「一番腹が立つのは、岸田政権が憲法９条に自衛隊を書き込むことに前のめりになっていること」だとの弁士の訴えに感銘を受けたと語り、署名に応じました。

地位協定見直し求める

兵庫

（写真）パレードする共同センターの人たち＝11日、神戸市中央区

　憲法改悪反対、戦争法廃止などを求めて１１日、神戸市三宮で昼休みパレードが行われました。兵庫県憲法共同センターなどの主催。雨の中、２０人が参加し、横断幕やのぼり、プラカードでアピールしながら元町まで歩きました。

　東遊園地で行われた出発集会で、和田進・神戸大学名誉教授は、米英仏中ロの核保有５カ国共同声明に対し、核兵器禁止条約の効果とともに軍拡競争を続け核戦争に備える５カ国の行動を批判しました。日米安全保障協議委員会（２プラス２)の共同宣言について、憲法違反の敵基地攻撃能力保有の検討など日米軍事同盟が新たな段階に押し上げられると指摘。安保法制の下、「台湾有事」で米軍と自衛隊が中国と戦争することになり、日本全土が「戦場化」され住民が犠牲となりかねないと警告し、軍事対軍事の対応では軍拡競争の悪循環に陥るとして「共同声明で示されている方向をきっぱりと阻止していく必要がある」と呼びかけました。

　さらに、沖縄、山口、広島３県のまん延防止措置適用について、米軍のずさんな感染防止体制と日本政府の責任を示し、日米地位協定見直しを求めました。