2022年1月11日(火)

名護市のことは名護市民が決めよう

市長選（１６日告示・２３日投票）

市民の命と暮らし守る　岸本ようへい予定候補の政策

　沖縄県名護市長選（１６日告示、２３日投票）に立候補予定の岸本ようへい市議（４９）は、市民本位で命と暮らしを守る政策を掲げ、「名護市のことは名護市民が決めよう」と訴えています。

（写真）街頭宣伝で訴える岸本氏（手前）＝４日、沖縄県名護市

再編交付金に頼らない子育て政策

　岸本氏は、同市辺野古の米軍新基地建設反対を貫き、基地建設への協力と引き換えの「再編交付金」に頼らない子育て政策の充実を公約しています。

　「辺野古の陸にも海にも新基地を造らせない」ことを公約に掲げた稲嶺進前市長のときは、再編交付金の交付が停止されていましたが、稲嶺市政では保育料の２人目半額と３人目からの無料、中学卒業までの学校給食費の３人目からの無料を実現させていました。

期間１０年　不安定な再編交付金

　現市長は、辺野古新基地について「国と県の係争を見守るほかはない」などとして賛否を明らかにしない態度を取り続けていますが、新基地推進の政府・自公丸抱え市政です。再編交付金をしっかり受け取り、保育料・給食費・子ども医療費無料の財源としています。

　しかし、再編交付金の交付期間は原則１０年間と決められており、財源としては不安定です。今後も受け取るためには、半永久的に基地強化への協力を余儀なくされます。

市予算の1.5％で実現が可能

　岸本氏は市独自の財源で保育料・給食費・子ども医療費無料を継続することを約束。保育料・給食費・子ども医療費無料の事業にかかる予算は、市の近年の一般会計予算の平均の約４３０億円の１・５％程度であり、「市の予算規模であれば十分可能」だと訴えています。

コロナから市民を守る

　新型コロナ対策で無為・無策の国や現市政によって名護の市民生活は疲弊しています。米軍基地に起因する感染拡大の波が名護市にも押し寄せ市民を危険にさらしています。

企業の休廃業・解散率は県内最悪

　コロナ禍で２０２０年の名護市の個人事業主を含む企業の休廃業・解散率は、３・３４％になっており県内市郡別で最悪（帝国データバンク沖縄支店の調査）です。

　２１年度の県社会保障推進協議会の自治体アンケートによると、「コロナ対策で介護事業者や介護職員への独自支援策」の項目では、沖縄市が介護施設等に感染防止に係る費用の給付を行っているのに対し、名護市は何も行っていません。

ＰＣＲ検査無料のため知事と協力

　岸本氏は玉城デニー県政と連携しＰＣＲ検査を無料で実施すること、医療、福祉、学校、保育現場などで働くエッセンシャルワーカーや国の制度で支援が行き届かない家庭や事業者へ市独自の支援を公約しています。

市民生活に冷たい市政を転換

　現市政では、稲嶺前市長が値下げを公約していた介護保険料を値上げ（同アンケート）するなど、さまざまな分野で冷たい市政になっています。

保育士処遇改善で待機児童解消

　国民健康保険証の取り上げは、１２件（１７年度）に対し７９件（２０年度）と６・６倍（同アンケート）で、待機児童数は２４人（１８年４月１日）から１４２人（２０年４月１日）に増加しました。再編交付金を受け取っているにもかかわらず、市の借金は約２８１億円（１７年度）から約２９３億円（１９年度）へと１２億円増えました。

　岸本氏は、介護保険料の引き下げや要介護認定時の一時金支給、保育士の処遇改善による待機児童解消、公共事業での地元企業の優先活用と適正価格発注による労働者の所得向上など暮らし・福祉・経済活性化のためのさまざまな政策を打ち出しています。

成長続ける名護市へ三つの柱

　大きな柱として、▽幼児から大学生まで進学に必要な費用や子育てを支援する「子ども太陽基金」の新設▽名護市の特産品生産販売・起業支援のための、インターネット販売専属の課「ガジュマルネット」の新設▽同市にある公立の名桜大学への「薬学部」新設の三つを掲げています。

薬学部設置で医療体制の充実を実現

　沖縄県によると県内の人口１０万人あたりの薬剤師数は全国最下位であり、県内の医療機関や薬局等で慢性的な薬剤師不足の状況です。不足の要因は県内に薬剤師養成の大学がなく、県外へ進学する必要があることや多額の費用がかかることなどが考えられます。

県が調査　文科相も支援を約束

　県は県内国公立大学への薬学部設置の必要性、可能性に係る調査等を２０年度に実施し、候補として名桜大学などを検討しています。末松信介文部科学相も県内の大学における薬学部設置について、「調査研究に協力し、沖縄県下の大学から相談があった際には丁寧に助言し、積極的な支援を行っていきたい」（昨年１２月１６日、参院予算委員会）と答弁。支援を約束しています。