2022年1月11日(火)
辺野古新基地警備費 １日２２２４万円
総額６０９億円 住民運動監視・弾圧に巨額の税金
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６０９億円にのぼったことが分かりました。防衛省沖縄防衛局が本紙の取材で明らかにしました。新基地建設に反対する県民の運動に対する監視・弾圧に巨額の税金がつぎこまれています。
 （写真）居並ぶ警備員の列（左側）の前で、新型コロナ感染症対策のため間隔を空けて座り込む人たち＝2021年９月27日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 |
 |
同局によると、陸上と海上の警備業務をそれぞれ業者と契約。事実上の建設工事に着工した１４年７月～２１年１２月２８日までの契約金額は、総額で約６０９億円にのぼりました。陸上警備業務は１１件で約３０５億円、海上警備業務は８件で約３０４億円。これらを単純に契約日数で割ると、１日あたり約２２２４万円に達します。
これに加え、埋め立て工事契約の中でも警備業務を実施。防衛局は「工事全体の金額から警備業務に係る金額を正確に示すのは困難」としながら、警備業務に相当する金額は合計１５９億円だと明らかにしました。この金額を合わせると総額約７６８億円に達し、１日あたりの警備費はさらに膨れ上がります。
警備業務は、工事車両が出入りする米軍キャンプ・シュワブゲート前や、土砂を搬出する本部港塩川地区（本部町）、名護市安和で行われています。
防衛省は１９年に、埋め立て工事の総工費約９３００億円のうち警備費用は約１７００億円だと試算しましたが、工事が長期化すれば警備費用もさらに膨張します。
また、同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設でも、住民監視のための警備が続いています。防衛局によると、１６年７月以降の契約件数は８件で、約１１５億円です。この金額は東村の２１年度当初予算の約３・５年分に相当します。
県民の理解得られぬ証し
ヘリ基地反対協議会の抗議船船長の金井創さんの話 辺野古の海上では朝７時から１日１０隻ほどの警備船が配置されていますが、制限水域から「出てください」とアナウンスするだけ。１０隻も必要はなく、税金の無駄遣いです。２０１９年には残業代が支払われないなど警備員の労働条件も劣悪です。警備費が膨大なのは、県民の理解が得られていないことの裏返しに他なりません。新基地建設に湯水のように税金を使うのではなく、沖縄の経済や医療に回すべきです。
| 件名 | 契約期間 | ||
| 陸上 | シュワブ(Ｒ２) | 2020年９・１～２２年１・31 | |
| 本部地区(Ｒ２)(その２) | ２０年９・１～２３年１・31 | ||
| 本部地区(Ｒ２)(その１) | ２０年10・１～２３年１・31 | ||
| シュワブ(Ｒ３) | ２１年８・19～２３年12・28 | ||
| 海上 | シュワブ(Ｒ元) | １９年９・13～２２年２・28 | |
| 本部地区(Ｒ２) | ２０年12・８～２３年１・31 | ||
| シュワブ(Ｒ３) | ２１年８・19～２３年12・28 | ||
| その他 | 件名 | 警備業務相当額 | |
| シュワブ(Ｈ２６)仮設工事 | 約７８億円 | ||
| シュワブ(Ｈ２７)傾斜堤護岸新設工事 (２工区) |
約２億円 | ||
| シュワブ(Ｈ２９)埋め立て工事(２工区) | 約４６億円 | ||
| シュワブ(Ｈ２９)埋め立て工事(３工区) | 約３３億円 | ||
