2022年1月9日(日)
岸本氏「新基地止める」
米軍由来感染 沈黙の現職と対決
名護市長選告示まで１週間
 （写真）「オール沖縄会議」主催のオンライン集会で訴える岸本ようへい予定候補＝８日、沖縄県名護市 |
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を主要争点に「自公政権ＶＳ名護市民・沖縄県民」の大激戦となる名護市長選の１６日告示（２３日投票）まで１週間となりました。「新基地は認めない」と訴える岸本ようへい予定候補（４９）＝市議＝は、沖縄で米軍基地由来の新型コロナ感染爆発が起きながら、ものを言わない現市政の転換を必ずと、全力を尽くしています。
「県民は戦後７６年も基地の事件、事故に悩まされ、今度は基地がコロナ拡大の要因となっていると言わざるを得ない状況。米軍基地が県民のくらしや命、経済にも大きな影響を与え、阻害要因となっている」。岸本氏は８日、「オール沖縄会議」が開いたオンライン集会で訴えました。
市民生活、経済を守っていくため岸本氏は、「言うべきことは言っていく」と強調。新基地建設について「玉城デニー知事と連携し、ここで建設を止める」と力を込めました。
一方、政府・自公丸抱えの現職陣営は「名護市が抱える課題は、基地問題だけではありません」と大書したチラシを新聞折り込みで配布。基地が市民の健康や命を脅かしている状況で、無責任ぶりを露呈しています。
現職陣営は連日、自民党の県関係国会議員、県議・市議らを県内各地から名護に動員。宣伝・組織戦を強め、公明党も名護周辺町村を含め訪問活動をしています。岸本氏を支える「オール沖縄」陣営は８日からの３連休で大量宣伝と対話支持拡大の飛躍をつくり、勝利の展望を切り開こうと奮闘しています。
