2022年1月8日(土)

感染急拡大　真摯に対応

沖縄　党県議団要望にデニー知事

（写真）玉城デニー知事（右から４人目）に要望書を提出する渡久地団長（左から３人目）ら日本共産党県議団＝７日、沖縄県庁

　日本共産党沖縄県議団（渡久地修団長）は県庁で７日、２０２２年度の県予算編成についての要望書を玉城デニー知事に提出しました。要望は、新型コロナウイルスの感染急拡大への緊急対策、沖縄の日本復帰５０年を迎えるにあたっての取り組み、次期沖縄振興計画など１５分野３１１項目です。

　渡久地団長は在日米軍基地で新型コロナ感染者が急増していることについて、「米軍基地が県民の命を脅かしている」と強調。米軍関係者の入国禁止・基地からの外出禁止、日米地位協定改定、政府の責任による基地従業員等の無料ＰＣＲ検査などを、改めて求めるよう訴えました。

　ワクチンの３回目の接種を最大限迅速に行うこと、検査体制拡充も求めました。米軍基地の過重負担を強いられてきた沖縄の歴史と県民の復帰に託した願いを「復帰５０年の建議書」「復帰５０年の沖縄宣言」（仮称）としてまとめ、全国・世界に発信することも提案しました。

　渡久地氏は、政府側の沖縄振興と基地問題をリンクさせる動きに断固反対することや、振興予算が本土に還流する仕組みから脱却し、県内で循環・蓄積する仕組みにすることなどについて、「ぜひ頑張っていただきたい」と述べました。

　デニー知事は、県のＰＣＲ検査場の受け付け枠の拡大などを説明。感染急拡大に対し「危機感を持って真摯（しんし）に対応する」と述べ、「（要望書の）内容をしっかりと参考にする」と答えました。