2022年1月8日(土)

「思いやり予算」新協定

日米署名　５年間で１０８６億円増

　林芳正外相とグリーン駐日米臨時代理大使は７日、２０２２～２６年度まで５年間の米軍「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）の新たな特別協定に署名しました。政府は１７日に開会予定の通常国会に同協定を提出し、３月末までの承認を目指す構えです。

　日米両政府は昨年１２月、「思いやり予算」にかかわる新たな特別協定に基本合意。今後５年間の負担総額は、１６～２０年度より約１０８６億円増の１兆５５１億円に及ぶ見込みです。２１年度は米大統領選もあり、暫定的な協定が交わされていました。

　７日に行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表では、在日米軍の「抗たん性」（敵の攻撃に耐えて基地の機能を維持する能力）の強化を名目に日本の「提供施設整備」（ＦＩＰ）として５年間で総額１６４１億円を盛り込んだことを再確認したと言及しました。「抗たん性」の強化は、台湾有事などの際に在日米軍基地への攻撃を現実的な危険として想定したものです。

　特別協定にはまた、新たな負担となる「訓練資機材調達費」として５年間で総額２００億円を盛り込みました。政府は「在日米軍のみならず、自衛隊の能力向上にも資する」として正当化していますが、訓練資機材は米軍基地内に置かれ所有権は米軍側にあり、自衛隊が使える頻度などは未知数と指摘されています。