2022年1月6日(木)

支援見直し　農家悲鳴

水田転作　紙・松橋両氏が懇談

（写真）農家と懇談する（奥右から）紙、松橋の両氏＝４日、北海道厚真町

　主食用米からの転作を支援する「水田活用の直接支払い交付金」の見直し方針の影響を調査しようと、日本共産党の紙智子参院議員と松橋ちはる参院北海道選挙区予定候補は４日、厚真町で肉用牛飼育農家らと懇談しました。

　政府はこれまで、加工用・飼料用米、麦、大豆、ソバに転作する農家に１０アール当たり２万円以上を交付。しかし２０２２年度からの５年間で一度も水張り（コメの作付け）をしない水田を対象外とする見直し案を示しました。

　小麦などは５年間の“猶予”がある一方、牧草への転作は３万５千円の交付金が１万円に。「来年以降の営農計画が立たない」と悲鳴が上がっています。

　２５０万円の収入減になる、元党厚真町議の米田俊之さんは「水田の牧草で牛を飼っている。飼料基盤を失うに等しい」と憤ります。

　２７ヘクタールの水田に牧草を作付けしている畜産農家は、半分は借りた水田の作付けで「借地料は１アール１万３千円～１万５千円。交付金が１万円になれば完全に赤字だ」と訴えます。

　水田９９％を転作している畑作農家は「国は転作せよと言ってきたのに、説明なしでドカンと見直しとは」。別の畜産農家は「これでは水田に戻す農家も出てくる」と政府への不信を隠しません。

　紙氏は「農家が声を上げることが大事」とし、「国は農家への説明をすべきです。他の野党と認識を共有し取り組んでいきたい」と応じました。伊藤富志夫厚真町議、北村修むかわ町議が同席しました。