2022年1月6日(木)
読売・大阪府包括連携協定への抗議声明
賛同者４．８万人超え
知る権利ゆがめ民主主義危うく
読売新聞大阪本社と大阪府が昨年１２月２７日に情報発信など８分野で包括連携協定を結んだことに、ジャーナリスト有志の会は同日、抗議声明を発表し、速やかに協定を解消することを求めました。同声明への賛同は急速に広がり、１月５日午後６時現在で４万８千人を超えました。
抗議声明では、報道機関が公権力と「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される権力と取材する側の報道機関の「一体化」は、「知る権利を歪（ゆが）め、民主主義を危うくする行為に他なりません」と指摘。戦後の報道の公正さの担保は「権力との十分な距離」にあったはずであり、その距離を見誤り、独立性を失えば、「権力側の情報を流すだけの『広報』になってしまいます」と告発。大阪府は、国政政党「日本維新の会」の副代表がトップを務め、特定政党の影響力の強い自治体であり、今回の協定が「悪（あ）しき前例となり、全国に波及する」ことを危惧。また、読売新聞も加盟する日本新聞協会の「新聞倫理綱領」の前文には、国民の「知る権利」は「あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」などとされていることに触れ、今回の協定はこれらの倫理綱領にも反するものではないかと問題提起しています。そして読売新聞の「志を持った記者が心折れることなく、尊厳をもってジャーナリズムに専念できる環境を取り戻す必要」があり、「報道機関の存立基盤は公権力ではなく、市民の信頼」だとして、今回の協定を一刻も早く解消し、報道機関の原点に立ち戻ることを強く求めています。
この抗議声明に、元「読売」記者でジャーナリストの大谷昭宏氏、実業家で経済同友会幹事の奥谷礼子氏、日比野敏陽・新聞労連元委員長、南彰・同前委員長、漫画家の美内すずえ氏をはじめ、映画監督、作家、音楽家、学者、弁護士など幅広い人たちが賛同を寄せています。
