2022年1月5日(水)

核保有５カ国が共同声明

禁止条約触れず　反核団体は批判

　【ワシントン＝島田峰隆】米国、英国、フランス、中国、ロシアの五つの核保有国は３日、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減が最も重要な責務だ」と確認する共同声明を発表しました。「核戦争に勝者はおらず、決してたたかってはならないことを確認する」と強調。核兵器禁止条約について触れておらず、反核団体からは、保有国が核軍拡を依然として続けていることに批判の声が上がっています。

　声明は同時に「核兵器が存在する限りは、その役割は防衛目的であり、侵略を抑止し、戦争を防ぐためのものだと確認した」と保有を正当化しています。

　「不拡散、軍縮、軍備管理に関する２国間や多国間の合意や約束を守る重要性を強調する」としました。

　核不拡散条約（ＮＰＴ）について、核廃絶へ真剣な交渉を行うとした第６条を含めて、条約上の義務を守ることを表明しました。

　共同声明は「核兵器の正式な認可なしの使用や意図しない使用」を防ぐ国内政策を維持、強化するとしています。

　また「軍事衝突の回避に向けた２国間や多国間の外交アプローチを続けていく」と表明。「相互に尊重し、お互いの安全保障上の利益と懸念を認めながら、建設的な対話を追求する」としました。

　４日からニューヨークで開かれる予定だったＮＰＴ再検討会議に合わせて準備されたものとみられます。