2022年1月4日(火)
主張
ジェンダー平等
始まった変化をさらに大きく
「ジェンダー平等を求める日本共産党の政策を見たとき、これこそ求めていたものだと確信しました」。党の街頭演説に偶然足を止め、その後入党した長崎県の２０代の言葉です。自分の性別に違和を持ち、生きづらさを感じてきたこの若者は、誰もが性別や性自認によって差別されない社会をめざす党に出会い、「気持ちに光が差し込んだ」と言います。
若い世代から熱い共感
昨年の総選挙では、ジェンダー平等が大きな争点となりました。全国紙など７媒体で、見出しや本文に「衆院選」と「ジェンダー」の言葉を含む記事や報道は、選挙中２１３本にのぼり、前回２０１７年の総選挙時のわずか５本から、約４３倍に増えたと報じられました（「毎日」電子版１２月１９日付）。
誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられるジェンダー平等社会は、全ての人にとって希望に満ちた社会です。日本が世界でも異常に立ち遅れているのは、政治に大きな責任があります。
日本共産党は総選挙でジェンダー政策を重要な柱にしました。生涯賃金で約１億円にも及ぶ男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ平等法の実現、痴漢をはじめとする性暴力・ハラスメントの根絶、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点に立った政治、意思決定の場への女性の参加を増やす―これらの訴えは論戦をリードするとともに、若い世代を中心に熱い共感を呼びました。
市民連合と野党４党が結んだ総選挙の共通政策にもジェンダー平等が大きく位置付けられました。
自民・公明政権の継続を許した選挙結果は残念ですが、選挙での論戦と広がった共同は、確実に未来に生きるものです。
昨年は、ジェンダー平等をめぐる前向きな変化が相次ぎました。女性差別発言をした森喜朗・東京五輪組織委員会会長が世論に包囲されて辞任に追い込まれました。札幌地裁では、同性婚を認めない現行制度は憲法違反とする画期的判決を出しました。
一方、選択的夫婦別姓導入に自民党内の一部勢力が頑強に反対したり、教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述を攻撃したりする動きが強まりました。戦前の家父長制の時代の古い価値観を今日まで引きずっている自民党や日本維新の会などによる抵抗も、激しさを増しています。
しかし、ジェンダー平等を求める人びとの願いと行動は、世界の流れとも呼応し、決して弱まることはないでしょう。始まった変化をさらに大きく広げる時です。
人々の人生に希望の灯を
「女性の声が届かないゆがんだ民主主義を根底から変え、女性を犠牲にして回す経済を問い直す。（共産党の）本気のメッセージを受け止めた女性たちにとって、総選挙は自分の人生と政治が結びついた瞬間でした」。本紙日曜版２日・９日合併号に作家の北原みのりさんが寄せたコメントです。多くの人々の人生に、希望の灯をともす取り組みが求められています。
今年７月、創立１００年となる日本共産党は結党時から男女平等を掲げてきました。政権交代への足がかりをつくろうと挑む７月の参院選で、この党の躍進を何としても勝ち取る決意です。
