2021年12月22日(水)
２０２０年度決算に対する岩渕議員の質問（要旨）
日本共産党の岩渕友議員が２１日の参院本会議で行った２０２０年度決算に対する質問の要旨は次の通りです。
国土交通省が建設工事受注動態統計データを改ざん、二重計上していました。第三者委員会任せではなく、政府の責任で真相を究明し、全省庁点検を行うべきではありませんか。
森友問題で公文書改ざんを強要され、命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国を訴えた裁判で、政府は裁判を終結させました。原因と経過を明らかにしてほしいとの雅子さんの思いを踏みにじることは許されません。真相究明のために関係者の国会招致など、参議院の役割を果たそうではありませんか。
２０年度当初予算にはコロナ対策が１円もなく、３次の補正予算で積み増しされたものの、巨額の予備費で白紙委任を求めました。軍事費は米国からの兵器爆買いなどで史上最高を更新してきました。この路線の転換が求められています。
２０年度は、東日本大震災と東電福島第１原発事故から１０年です。岸田総理は所信表明で大震災は一言触れただけ、原発事故には触れませんでした。もう終わったという認識ですか。浪江町（福島県）の生活保護世帯は、１５年の２世帯から２０年には８２世帯に激増しています。避難者の生活実態を把握し、支援を続けるべきです。
ＡＬＰＳ処理汚染水について、政府が海洋放出の方針を決定しました。「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という福島県漁連との約束をほごにするのですか。方針を撤回すべきです。
第６次エネルギー基本計画では３０年の原発比率を２０～２２％としています。原発も石炭火力もゼロの決断をしてこそ、省エネや再生可能エネ導入に取り組むことができるのではありませんか。
中小事業者支援では不備ループが大問題になってきました。一刻も早い支給と審査体制の改善を約束してください。事業復活支援金の増額、対象拡大などが必要です。
政府は病床確保を求めながら、「地域医療構想」の名で４３６の公立・公的病院の統廃合、急性期病床など２０万床の削減計画を進め、２０年度３４００床を削減しました。計画を進めれば医療提供体制が崩壊します。それでいいのですか。
米価暴落、原油高騰に加え、赤潮被害が北海道の経済と暮らしを直撃しています。既存の枠を超えた支援が必要ではありませんか。
コロナ禍のもと非正規の７割を占める女性にしわ寄せが集中しています。男女の生涯の賃金格差は１億円近く。男女の賃金格差の実態を調査し、企業に実態の公表を義務付けるべきではありませんか。最低賃金の抜本的引き上げが必要です。
