2021年12月21日(火)

共闘強め改憲阻止

新署名軸に運動広く

　憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は１９日、「憲法９条改憲阻止、今こそ憲法を生かした政治の実現を」をテーマに秋の憲法講座を東京都内で開きました。渡辺治・一橋大学名誉教授と浜矩子・同志社大学教授が講演しました。

（写真）「改憲阻止の草の根の運動を」と開かれた憲法講座＝19日、東京都千代田区

　渡辺氏は、総選挙での反共・共闘攻撃は、安保法制の廃止を掲げる市民と野党の共闘前進に対する自民党の危機感だと強調。国会情勢の変化のもと、岸田政権が、国家安全保障戦略や「防衛計画の大綱」の改定を掲げ、２０２２年度予算案での大規模軍拡と一体に９条改憲の策動を強めていると告発しました。

　「岸田政権による改憲、９条破壊に対し、市民の運動、市民と野党の共闘が決定的に重要だ」と指摘。新しい署名を軸に、改憲案の危険性や９条破壊・軍事同盟強化では日本とアジアの平和は実現できないことを訴え、改憲阻止の運動を広げ、共闘を強化していこうと述べました。

　浜氏は、岸田首相が掲げる「成長と分配の好循環」は、安倍元首相の経済政策を丸ごと受け継いだものだと指摘。「分配」も弱者を救済するためのものではなく、あくまで「成長」を目的としたものだと語りました。

　「新しい資本主義」について、「むしろ『古い資本主義』を『リニューアル』したと見せて、これまでの路線を保存・継続することが狙いだ」と指摘。市民と野党の共闘が目指すべき経済の姿として「人本位の、強者も弱者も支えあう共生の世界こそめざすべきだ」と話しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会報告。総選挙では、共通政策、政権合意、選挙協力でたたかい、大きな成果をあげたと強調し、「課題・弱点を直視し、共闘の道を前進する」と述べました。

　岸田政権が、安倍・菅政権の、新自由主義、強権・腐敗の政治を継承していると指摘。「９条守れ、憲法生かせ」の草の根からのたたかいに力を尽くすとともに「参院選で反転攻勢を図り、政権交代への足掛かりとするために全力をあげる」と表明しました。