2021年12月10日(金)
女性差別撤廃条約選択議定書批准早く
実現アクションが院内集会
 （写真）「地方から声をあげて、選択議定書の批准を政府や国会に迫ろう」と報告する浅倉むつ子さん＝９日、衆院第１議員会館 |
女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める集会が９日、衆院第１議員会館で行われました。同趣旨の意見書が全国１３０の地方議会で採択されていると報告。１２月議会でも、さらに採択が進むよう各地で取り組みが進んでいると語られ、「政府はこうした声をしっかり受けとめ、早期に批准すべきです」と訴えました。
１３０議会が意見書
主催は、幅広い女性団体でつくる「女性差別撤廃条約実現アクション」です。
同議定書は、個人や団体が権利侵害などの救済のために国連の女性差別撤廃委員会へ通報し、同委員会が審査などを行う個人通報制度を認めるものです。
共同代表の浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授）は、選択議定書に基づく個人通報制度の創設は「女性の権利を国際基準へと変えるために不可欠の課題です」と指摘。「国会でも２０年以上検討を続けており、時期尚早ではありません。地方から声をあげ、政府や国会を動かしましょう」と呼びかけました。
富山、大阪、徳島からの報告がありました。
「女性差別撤廃条約実現アクションとやま」代表の本間啓子さんは、昨年、県議会で請願書と意見書が全会一致で採択されたことを力に、県内１５の市町村議会での意見書採択をめざしていると発言。「現在２市で採択されており、さらに増やしたい。超党派で取り組んでいるなど、県内ではかつてない動きになっています」と述べました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組、公明党、無所属の国会議員が参加しました。
共産党を代表して、井上哲士参院議員が発言。女性の人権を国際基準まで押し上げるためにも、選択議定書の早期批准が力になると述べ、「批准に背を向ける政府の態度を変えるため、力をあわせていきましょう」と語りました。
