2021年12月8日(水)

女性役員ゼロ　上場企業の３割　東証１部

経済界　ジェンダー不平等浮き彫り

東レ、キヤノン…

　東証１部上場企業のうち女性役員のいない企業が、今年７月末時点で３割に上ることが内閣府男女共同参画局の公表資料で分かりました。女性役員の比率も上場企業全体で７・５％にとどまり、経済界の意思決定の場でのジェンダー不平等が改めて浮き彫りになっています。

　資料は、男女共同参画局が「役員四季報データベース」（東洋経済新報社）などをもとにまとめ、ホームページで公表したもの。女性役員のいない東証１部上場企業のリストには、経団連会長を輩出した東レやキヤノン、業界を代表するＪＲ東海や博報堂ＤＹホールディングス（ＨＤ）、日本テレビＨＤ、フジ・メディアＨＤなどが名を連ねています。

　女性役員を置いていても、１人だけの企業や、３割に満たない企業が圧倒的で、全上場企業の女性役員比率は７・５％にすぎません。

　経済３団体のトップを出している企業をみると、経団連・十倉雅和会長の住友化学は役員１７人中、女性は１人（５・９％）、経済同友会・桜田謙悟代表幹事のＳＯＭＰＯ・ＨＤは２６人中３人（１１・５％）、日本商工会議所・三村明夫会頭の日本製鉄は１８人中１人（５・６％）でした。

　３社の女性役員は、全員が他社との兼職が可能な社外取締役。住友化学の役員と、ＳＯＭＰＯ・ＨＤの役員の１人は同一人物でした。

　政府は第５次男女共同参画基本計画（２０２０年１２月閣議決定）で、「東証一部上場企業役員に占める女性の割合」を、２２年までに１２％にする目標を示しています。経団連も「３０年までに３０％以上」の目標を掲げていますが、達成にほど遠い現状です。