2021年12月5日(日)
自己責任社会を転換へ
全生連全国大会始まる
田村副委員長参加
 （写真）全生連第４３回全国大会で討論する各地の参加者＝４日、東京都江東区 |
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の第４３回全国大会が４日、東京都江東区の会場とオンラインで始まりました。コロナ禍の影響で予定を延期しての開催です。会期は５日までの２日間。オンラインと会場を合わせて１０７人が参加しました。
討論では、コロナ禍でも工夫して組織拡大に取り組んでいる各地の経験を交流しました。
長野県の代表は、生活相談を通して会員を増やした経験を紹介。コロナの影響での派遣切りや、経営不振で生活が維持できず「税金の納付ができない」などの相談があり、支援につなげてきたといいます。相談に来た人の中から１４人の入会者と２１人の新聞購読者が生まれました。
「これからも相談会を続けながら頑張っていきたい」と話すと会場からは拍手が起きました。
吉田松雄会長代行はあいさつで、先の総選挙で自己責任を押し付ける新自由主義を転換することが大きな争点になり「われわれの活動はそこに大きな力を注ぐことになった」と強調。大阪の生活保護減額違憲訴訟での勝利や、同様の審査請求の勝利が各地で広がっていることを挙げ、「私たちの活動は大きく前進した。強大な全生連をつくるために一層努力しよう」と力を込めました。
経過報告と大会方針案「自己責任社会から公的責任政治へ転換させ、要求を実現する強大な組織をつくろう」が提案されました。
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が来賓として参加。「政治を変えるには草の根からの要求運動が大切。大きく運動を前進させるために一緒にがんばりましょう」と激励しました。
