2021年12月4日(土)
草の根から声広げよう
消費税なくす全国の会が総会
5%に減税・インボイス中止
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消費税をなくす全国の会は3日、第32回総会を、東京都内でオンラインを交えて開きました。消費税の5%への減税そして廃止、インボイス(適格請求書)制度の中止へ運動を広げ、草の根から「なくす会」を大きく前進させる方針を決めました。消費税減税、インボイス制度の中止へ、草の根から声を広げようとの「国民のみなさんへのよびかけ」を採択しました。
大門議員ら参加
報告に立った前沢淑子事務局長は、総選挙で4野党(日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組)の共通政策に「消費税減税」が明記されたと指摘。公約の実行を迫っていこうと述べました。政府が2023年から導入を狙うインボイスは「地域を破壊するものだ」と批判。
草の根の会が粘り強い宣伝・国会請願署名、自治体や各種団体への要請などの取り組みを進めてきたとし、消費税の減税と廃止、インボイス中止を柱に運動を進め、さらに「会」を広げていこうと呼びかけました。
消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長が連帯あいさつ。「いまこそ全国で宣伝・署名を広げ、参院選の争点に押し上げ、減税の実現を迫っていこう」と語りました。
討論では、オンラインを含め18人が発言。コロナ禍での、宣伝・対話、草の根の「会」づくりの経験を交流しました。
東京の代表は、総選挙では「投票に行って5%に」と訴えたと述べ、野党共闘が得票を伸ばしたことを確信にして、さらに活動を広げたいと語りました。
埼玉の代表は、「毎日20分、5%への減税を訴えるのぼりを持って歩き、人や車にアピールしている」と報告。
高知の代表は「まだ『消費税は社会保障に使われている』と思っている人が多い。分かりやすく伝えられるよう学習も強めたい」と話しました。
兵庫の代表は、定例の宣伝など取り組みを報告し、「なくす会の取り組みは国民の命、くらし、営業を守る力だ。草の根の力をさらに強めたい」と表明しました。
日本共産党の大門実紀史参院議員(世話人)、梅村さえこ参院埼玉選挙区予定候補(常任世話人)も発言。大門氏は「減税には政権交代しかない。みなさんと心ある野党が一つとなり、参院選で足がかりをつくり、次の総選挙で必ず政権交代を実現しよう」、梅村氏は「なくす会の32年のたたかいが野党の政策合意につながった。増税から減税に向かう転機にしていこう」と述べました。
新しい世話人と常任世話人を選出し、前沢事務局長を再任しました。