2021年12月2日(木)

看護学生支援求める

全日本民医連が政府交渉

　全日本民主医療機関連合会は１日、コロナ禍で困窮する看護学生への支援を求めて政府と交渉しました。看護学生らがオンラインで発言し「学費と生活のためにバイトに追われ、学業に専念できない。看護師になれるか不安だ」と訴えました。

　関東地方の看護学生は、月８万円あったバイト代がコロナ禍で月２万円にまで激減したと発言。「バイト代はほぼ学費に回していた。親にももらっていない。今はコロナでできなかった実習が詰まり、実習中はバイトも制限される。足りない分は貯金を取り崩している」と窮状を訴えました。

　全日本民医連の川上和美副会長は、１３４０人が回答した看護学生実態調査（２０２１年７～９月）を紹介。半数が世帯年収が減ったと答え、高学費のなか、看護職をあきらめる学生、食費を削るなど切り詰めた生活を強いられている学生の実態を話しました。

　政府は１１月２６日、困窮学生への緊急給付金として１人１０万円を支給することを決定。交渉では、学校が推薦したすべての学生に給付金を支給するため、適用条件の緩和と各学校への配分額の撤廃などを要求。国の教育予算を増やし、学費無償化、補助金の拡充、看護学生への給付型奨学金の創設なども求めました。

　交渉には日本共産党の倉林明子参院議員も同席しました。