2021年11月29日(月)
性暴力被害者支援 １／２補助
内閣府取材で判明
来年度予算要求の力に
性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営費について、国の補助が低く抑えられている問題で、今年度から規定の「２分の１」補助を実施していることが内閣府への取材でわかりました。
支援センターは各都道府県が設置。経費の一部を国が補助する仕組みです。補助率は運営費が「２分の１」、被害者医療費が「３分の１」です。しかし、１８年度から２０年度までの３年間は、２０超の都府県に対する交付金が不足。補助率が「５分の１」程度の自治体もありました。
今月公表された内閣府の２０２１年度上半期「補助金等の交付決定情報」によると、今年７月、４７都道府県に約３億８３００万円を交付（２０年度は４６都道府県に約２億４２００万円交付）。
２４時間３６５日の相談・支援にあたっている自治体が多くなっています。東京都が３００２万円、福岡県２９７９万円、神奈川県２７２４万円、沖縄県２６５６万円。４都県の２０年度の交付は９３５万～９７０万円にとどまっていました。
内閣府男女共同参画局によると、今年度すべての都道府県で交付金不足は解消されたとしています。
「２分の１」補助の実施は、各都道府県の来年度予算要求の力となっています。
