2021年11月27日(土)

クーポン　巨額事務費

予算委理事懇　コロナ予備費聴取

（写真）宮本徹議員

（写真）山添拓議員

　衆参両院の予算委員会は２６日、理事懇談会を開き、政府が同日に閣議決定した新型コロナウイルス対策の予備費７３１１億円の支出について財務省主計局の説明を聴取しました。今回の予備費支出は、経済対策に盛り込んだ１８歳以下の子どもへの給付のうち、中学生以下への１人５万円の現金給付に充てるとしています。

　経済対策は、年収９６０万円の所得制限を設け、１８歳以下の子ども１人あたり５万円の現金とクーポン５万円相当を支給。このうち、中学生以下への５万円の現金給付は児童手当の仕組みを活用し、予備費を使い年内に支給を始めます。

　衆院で日本共産党の宮本徹議員は、コロナ対策としての支援であれば子どもがいない非正規労働者や、教育費が高い大学生がいる家庭への支援も必要だと要求。中学生だけでなく高校生も支援が急がれるとただしました。

　主計局の担当者は、クーポン給付について、自治体の実情に応じ現金給付も可能だと説明しました。

　参院で山添拓議員は、クーポン支給は来年度以降になる可能性も否定しない担当者に対し、「それでは迅速な支援にならない」と追及。担当者は「クーポンは準備に時間がかかる」などと述べ、クーポンを優先する姿勢を示しました。

　また、事務費が中学生以下の５万円に２１２億円、１８歳までの５万円に１００億円弱、クーポンに１０００億円弱かかることが判明。主計局の担当者は、仮に１０万円を現金で給付した場合、事務費は全体で約３００億円だと説明し、クーポン支給に巨額の事務費が費やされる実態が明らかになりました。