2021年11月23日(火)
自公・支配層の反共攻撃はね返す力大きく
全国革新懇代表世話人会が総選挙総括
“草の根の改憲反対の運動を”
 （写真）全国革新懇の代表世話人会＝２２日、東京都内 |
全国革新懇は２２日、東京都内で代表世話人会を開きました。総選挙の結果を受け、市民と野党の共闘の発展、改憲策動などについて意見交換を行い、来年年明けの沖縄県名護市長選挙（１月２３日投票）への支援などについて討議しました。
日本共産党から志位和夫委員長と小池晃書記局長が出席しました。
総選挙の結果について、参加者からは「自民、公明の支配層にとって今回の総選挙は権力を失うという重大な意味があった。支配層の共闘攻撃をどれくらいはね返すことができたのか真剣に振り返る必要がある。同時に、政権交代で希望あるビジョンを有権者に届けることが課題だ」「反共攻撃の『うまみ』を知った支配勢力は今後も反共攻撃を強める可能性がある。参院選に向け自分の言葉で語る反撃できるだけの学習が重要だ」などの意見が出されました。
「ジェンダー平等という日ごろの要求が大きな争点となり、次につながる希望が見えた」（新婦人）、「ジェンダー、気候危機は若者に大きな反響があった。将来に希望を持てない青年に展望を届ける」（民青同盟）などの声が出されました。
沖縄からは「オール沖縄」が２小選挙区で勝利した確信を深めたいと語られ、東京で共闘候補の多くが勝利したのは都知事選や都議選などでの共闘の実績が大きいと強調されました。大阪からは「１０代の多くが共産党候補者に投票した選挙区もあった。維新に対抗する市民の経済政策が必要だ」と意見が出されました。
改憲策動に対しては、「非常に緊迫した状況だ」として、岸田首相が改憲論議に前のめりの発言を繰り返し、「敵基地攻撃能力の保有」や「ＧＤＰ（国内総生産）２％」などの大軍拡と一体で９条改憲を狙い、「緊急事態条項の創設」などが狙われていると指摘され、「来年夏の参院選が一大決戦になる。改憲勢力３分の２未満に追い込もう」と強調されました。
「中国の『脅威』を盾に米軍への従属を強める自民党の改憲案の危険を広げる時だ」「憲法審査会で発議させない“草の根”の署名運動を盛り上げていく」などの表明が相次ぎました。
会合では、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟など上告審に向けた４訴訟共同の「公正な判決を求める署名」への取り組みとともに、名護市長選への支援強化を確認。来年秋開催予定の全国革新懇シンポジウムの内容などについて議論しました。
