2021年11月19日(金)

災害住宅の家賃軽減へ

岩手県「収入超過者」基準額上げ

　岩手県は、県営災害公営住宅で暮らす津波被災者の中の「収入超過者」の認定基準額を来年４月から引き上げる条例改正案を発表しました。県議会１２月定例会に提案します。

　現行では災害公営住宅に入居後３年が経過し、月収が１５万８０００円を上回っている場合、入居者は「収入超過者」と認定され、段階的に割増家賃が発生。改正案は基準額を月収２５万９０００円に引き上げ、働き盛りや子育て中の世代の入居者の家賃軽減を図ります。「収入超過者」と認定された１００世帯（１０月１日現在）のうち６８世帯が認定から外れます。

　例えば入居者＝３ＤＫ、月収２０万円、入居後６年目＝の場合、月７万７４００円の家賃が来年４月から月４万３２００円に減額されます。

　日本共産党県議団は県議会で、家賃の急な負担増で退去せざるを得ない入居者の実態を示し、「収入超過者」も継続して暮らせるように求めてきました。

　条例改正案はまた、入居後５年が経過した時点で月収が３１万３０００円を超える「高額所得者」に退去を求める措置を、行わないことにします。

　斉藤信団長は「条例改正で『収入超過者』も安心して入居が継続できる。一歩前進だ」と話しています。