2021年11月13日(土)
政府がコロナ「第６波」対策
病床３．７万確保いうが削減計画は変わらず
無料検査は対象限定
政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、「第６波」に向けた対策の全体像を決定しました。病床削減を進める地域医療構想に固執したまま、今夏のピーク時と比べて３割増となる約３・７万人分の病床を月内に構築すると表明。都道府県の推計で、感染最拡大時の「自宅・宿泊療養者」を約２３万人と想定した体制強化などの対策を打ち出しましたが、具体性に乏しく、感染防止策も不十分な内容にとどまりました。
感染拡大で医療がひっ迫する「最悪の事態」に至った場合は、コロナ以外の通常医療を制限すると明記。多くの在宅死を招いた「原則自宅療養」の方針は撤回しませんでした。
全体像では、病床を確実に稼働できるよう都道府県と医療機関の間で、病床が対応可能となるまでの期間や、患者を受け入れることができない場合の理由などを明確化した書面を締結することも示されました。感染ピーク時には、病床使用率が８割以上になるようにするとしています。
岸田首相が総選挙中に「しっかり進めていく」と訴えていた無料検査は、健康上の理由などによりワクチン接種を受けられない人を対象に限定。期間は来年３月末までとしました。また、これまでと同様に感染拡大の傾向がみられるときには、無症状者への無料検査ができるよう都道府県に対する支援を継続。一方、職場や学校で行う自主検査への支援策は盛り込みませんでした。ＰＣＲ検査については、検査体制の縮小につながりかねない診療報酬の引き下げを示唆しました。
１２歳未満の子どものワクチン接種は、厚生科学審議会の承認を得た上で接種を開始。追加接種は、２回目接種完了から８カ月以降の希望者全員が１２月から開始することが明らかにされました。国産経口治療薬などの開発には、１薬あたり最大約２０億円を支援。経口薬は、今年度中に約６０万回分を確保するとしています。
