重い育児・教育費

“子望まない”理由にも

　子育てで不安に思うことは「経済的にやっていけるか」。２０～３９歳の男女７０００人に尋ねたところ、６３・９％もの人がこう答えました。（グラフ①）

　内閣府政策統括官による「結婚・家族形成に関する意識調査報告書」（２０１５年）に書かれています。

　夫婦の年収が４００万円未満の場合、子育てが「経済的に」不安だとの回答は７８・２％に跳ね上がります。

　同調査では「子どもがほしくない理由」も聞いています。対象は「現在子どもがおり、これ以上ほしくない」と答えた人、および「子どもはほしくない」と答えた人です。

　回答数の上位３位は経済面に関する理由でした。「将来の教育費が心配」５４・７％、「育児にかかる費用が心配」５０・９％、「経済的に難しい」４３・８％です。（グラフ②）

　重すぎる子育て費用が若者の未来を不安で押しつぶし、「子どもがほしくない」理由にまでなっていることがわかります。「受益者負担」の理屈で教育費を高騰させてきた新自由主義的な政策が、日本社会を閉塞（へいそく）感で覆ってしまったのです。

　同調査には「どのようなことがあれば、あなたは（もっと）子どもがほしいと思うと思いますか」という設問もあります。

　回答数の上位３位は「将来の教育費への補助」６８・６％、「幼稚園・保育所などの費用の補助」５９・４％、「妊娠・出産に伴う医療費の補助」５５・９％となりました（グラフ③）。政府の責任で妊娠・出産・保育・教育の負担を減らすことがいかに重要か、一目瞭然です。

　日本共産党は総選挙で「お金の心配なく、学び、子育てできる社会」をつくることを掲げ、総合的な子育て支援策を打ち出しています。（別項）

　（杉本恒如）

▽大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に下げ、高等教育の無償化をめざす。入学金制度をなくす

▽「自宅４万円、自宅外８万円」の給付奨学金を７５万人が利用できる制度をつくり、拡充していく。すべての奨学金を無利子にする。奨学金返済が困難になった場合の減免制度をつくる

▽学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化する

▽私立高校の負担軽減、高校教育の無償化をすすめる

▽学校給食費の無償化をすすめる。義務教育で残されている教育費負担をなくす

▽認可保育所を３０万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消する。すべての幼児教育・保育の無償化をすすめる

▽児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた持続的・恒久的な現金給付を拡充する