2021年10月28日(木)
コメ危機 農民動く
自公農政 転換のとき
 （写真）コメ危機打開を求め軽トラックにノボリ付けてアピールする農民連の人たち＝10月17日、千葉県香取市 |
新型コロナ禍での米価暴落が農家を直撃し、今年産米は、概算金（ＪＡから生産者への仮払金）の大幅下落に加え、相対取引価格も大幅下落しています。「今の農政を変えて」「共産党に頑張ってもらうしかない」などの声があがっています。(内田達朗)
長野県では、米価下落に加え、夏の高温などによる収量低下にも見舞われ、規模の大きな農家も含めて政府に対策を求める声があがっています。同県では概算金が６０キロ当たり２０００円も下落しました。農民運動長野県連合会（長野県農民連）の菊池敏郎事務局長は、３０～４０ヘクタールの大規模農家では約６００万円もの減収になると指摘。「大規模農家が撤退すれば、農家、雇われている労働者だけでなく、預けている農家の農地も耕作されなくなる」と訴えます。
長野県農民連と懇談した、あるＪＡの担当者は「政府はコメの需給調整をやめた。農家に減産を求めながら、一方でミニマムアクセス米（ＭＡ米）の輸入をやめないのはおかしい」「政府が十分な対策を打っていない」と話しました。
長野県農民連は、日本共産党、立憲民主党、社民党の小選挙区候補者とコメ危機打開・農政転換へ向けた確認書を交わし、執行委員会で県内５選挙区の野党統一候補の推薦を決定し、勝利へ奮闘しています。
菊池さんはいいます。「コメは価格下落と天候不順による収量低下のダブルパンチです。果樹や野菜も高温や春先の霜で深刻な被害です。米価と気候危機を打開しないと長野で農業が続けられません。この危機を打開する政治を実現するために奮闘したい」
自民党員も“自民政治変えて”
「昨年は５０万円減収、今年はさらに１００万円」
農民運動全国連合会（農民連）は、過剰在庫の買い上げ・隔離▽生活に困窮する国民への食料支援などを要求。市場隔離や食料支援は、日本共産党、立憲民主党など野党も一致して求めています。
岩手県農民連の岡田現三事務局長は「概算金で６０キロ約２５００円の下落。５ヘクタール経営している農家では、昨年は前年比５０万円、今年はさらに１００万円減収です」と指摘。「“今年でやめる”という個人農家だけでなく、集落営農組織で解散を決めたところもあります」と語ります。
ＪＡとの懇談では、農民連が求めている市場隔離について「私たちも同じ思いだ」との声が寄せられました。農家からは緊急対策とともに「戸別所得補償制度の復活を」との訴えも寄せられています。
宮城県では、農家は政府の減産に協力したにもかかわらず米価が暴落。ある大規模農家からは「減産に協力したが、余剰米がさらに増えるなか、政府の対策は足りない」「こんな米価ではコメを続けられない」の声が寄せられています。
地元の自民党前職は２０２０年産米のうち１５万トンを「特別枠」出荷を来年に繰り延べる「対策」を成果として訴えていますが、農家からは「対策にならない」との冷めた見方も。
宮城県大崎市の小沢和悦市議は「３町歩（約３ヘクタール）で１００万円ほどの減収になります。市の農地の７割を支える大規模農家が続けられなくなれば、広大な放棄地が生まれかねない」と語ります。
「東の魚沼コシヒカリ」と並ぶ有数のブランド「仁多（にた）米」の産地・島根県奥出雲町。自民党が強いとされるこの地域でも変化が起きています。
田食道弘町議が対話したのは、同町の大規模生産者の親子。父親は政府がコメの過剰在庫で生産者に減産を強いる一方、ミニマムアクセス米（ＭＡ米）の輸入を止めていないことに「コメの輸入は止めにゃいけん。自民党員だがこれだけは変えたい。共産党への投票も考えたい」と話しました。
同じく自民党員という息子は「共産党には頑張ってもらいたい。安倍・菅と続いた政治は変えてほしい」と語りました。
