2021年10月27日(水)

家計応援と脱炭素で持続可能な成長を

テレビ東京系番組　志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は２５日夜放映のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」（ＷＢＳ）で、総選挙で何を訴えるかについて、キャスターの質問に答えました。番組では総選挙で大きな争点となっている富裕層への課税の強化が中心論点になりました。

　キャスターから「一番大きいのは富裕層と大企業への応分の課税？」と問われた志位氏。「かなり詳しいメニューを出しています」と応じ、不公平税制をただすことと、税率そのものを上げるという二つの問題があることを話しました。

　不公平税制をただす問題で志位氏は、「所得１億円を超えると、お金持ちになればなるほど、税の負担率が下がる（１億円の壁）。これは金融取引にかかる課税が２０％と軽いからなんです」と指摘し、その是正を主張しました。続けて「もう一つの不公平税制が、中小企業と大企業の間での法人税なんです」とし「中小企業、中堅企業の法人税の実質負担率はだいたい２０％なんですが、大企業の大きいところになりますと、１０％。これは非常にアンバランスなんですね。これはきちんと中小企業並みの税金を払ってもらう」としました。

　税率そのものを上げる問題では、「まず最高税率、所得税と住民税、いま５５％ですけれども、６５％まで上げる」としました。

　「共産党は富の分配がゆがんでいるとして庶民へ分配を振り分け、暮らしの向上が必要だと訴えます」というナレーションに続き、志位氏は「最低賃金を１５００円にする。もちろん、中小企業への支援をしっかりやりながら大いに引き上げる。あるいは働く人の『使い捨て』を広げてきた労働法制の規制緩和路線を改めて正社員化していく。それから、大学の高すぎる学費は半分にして入学金はゼロにする」と語りました。

　キャスターから「富裕層や高所得者への新たな税制の導入などによって日本から海外への流出は考えられませんか」と問われると志位氏は、「富裕層の課税も大企業への課税も、日米が国際協調でやれば、やはり非常に大きなパワーになります」と答え、「租税回避地に資本が逃げていくということは、これはもっと大きな世界にルールをつくる必要があります」と指摘しました。

　次に「生活の水準を上げる策が豊富だと思ったのですが、何か独自の成長戦略というのはありますか」との問いに志位氏は、「成長戦略ということでいいましたら、私は日本が成長できなくなった原因がどこにあるかというところから考えなきゃいけない」と指摘。「トリクルダウンでやってきたけど、庶民の暮らしがよくならなかった。家計が冷え込んでいる。経済の６割は家計じゃないですか。この家計を応援するというのが一番の成長戦略になるということは一つ言いたい」と強調しました。

　さらに志位氏は「もう一つは気候危機打開です」と提起し、「日本共産党としては２０３０年度までに１０年度比で最大６０％ＣＯ２をカットする」「これをやりますと、２０３０年までに２５４万人の雇用が増える。小さな発電所がたくさんできますから雇用が増える。それから、ＧＤＰ（国内総生産）も２０５兆円累積で増える」と解明しました。

　志位氏は「成長のためにやるわけじゃないけれど、結果として成長する。ですから、そういう大きな方向を目指す必要があると思っています」と語りました。