2021年10月25日(月)
主張
若者と総選挙
政権交代の１票で未来開こう
コロナ危機は、社会的に弱い立場に置かれた多くの若者を直撃しました。かつてない体験を通じて、政治のあり方を真剣に考え、「変えたい」という模索が広がっています。「痴漢ゼロ」を求める署名活動、気候危機打開のオンライン行動などに踏み出し、社会に訴え、政治家に働きかける若者も次々とうまれています。総選挙は、政権交代で、若者の未来を開く大きなチャンスです。
困難の大本を切り替える
「学費を下げて」「バイトにも補償を」「ジェンダー平等の社会に」「気候危機、今すぐ行動を」。若者の願いそのものが、総選挙の争点です。若者が直面する困難をつくった政治を大本から切り替えることが問われています。
お金の心配がなく学べる社会にすることは緊急の課題です。コロナ禍の営業自粛・休業で学生に困窮が広がったのは、学費が高いうえに給付奨学金が乏しく、生活がアルバイト頼みだからです。日本共産党は、受益者負担で高い学費を若者に押し付けてきた自民党政治の転換で、直ちに学費を半額にし、高等教育無償化に踏み出すことを提案しています。本格的な給付奨学金をつくります。高額な入学金を払わせ、入学しなくても返金しない制度をなくし進学の機会均等を進めます。日本の将来を担う学生を支える費用を社会で負担することは当然です。
安心して働ける社会は切実な願いです。コロナ休業でシフト制などの不安定雇用は大きな影響をうけました。正社員の中でも賃金カットが広がっています。労働者を守るルールを壊し、若者を低賃金と不安定雇用で使い捨てにする政治を終わらせましょう。欧州のようにシフト制労働者への保護、休業補償を拡充するとともに、最低賃金１５００円の実現、正社員が当たり前のルールをつくることが必要です。給料アップと安定した雇用は、経済を支える土台です。
痴漢被害など若い女性を狙った性暴力、就活セクハラが後を絶ちません。異性婚や夫婦同姓しか認めない現行法は、個人の尊厳を踏みにじっています。選択的夫婦別姓、同性婚実現の最大の障害は、古い「家制度」に固執する自民党政治です。日本共産党は、だれもが人間らしく、自分らしく、安心して生きられるジェンダー平等社会へ力を尽くします。痴漢ゼロをめざす本気の対策を進め、差別の根っこに横たわる男女の賃金格差を解消します。
気候危機に対して「私たちの未来を奪うな」と若者が声を上げています。経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など気候変動の脅威と被害は深刻です。国連は２０３０年までに、全世界の二酸化炭素排出を半減することを呼びかけました。日本共産党は、省エネと再エネで、３０年度までに最大６０％削減することを提案しています。石炭火力発電や原発にしがみつく政治を一緒に変えましょう。
自己責任の政治終わらせ
自公政権のもとで長い間、自己責任を押し付けられ、若者に冷たい政治が続いてきました。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で政権交代を実現すれば、そうした政治を終わらせることができます。若者の１票で政治は確実に変わります。若者が、現在と未来に希望をもてる社会をつくるために、力を合わせましょう。
