総選挙の公示

希望の政治をつくるチャンス

　総選挙が公示され、３１日投開票に向け大激戦がスタートしました。野党が本気で共闘の態勢を築いて政権交代をめざす歴史的選挙です。格差と貧困を広げ、コロナ失政で感染爆発を起こした自民党・公明党にこれ以上政治を任せるわけにいきません。有権者の力で政治を変える絶好のチャンスです。

未来示せない岸田首相

　岸田文雄首相の第一声には、五輪開催の強行などでコロナの感染急拡大を招いた政治に反省の言葉はなく、検査拡大の具体策も示されませんでした。科学を無視したこれまでの対応を根本的に切り替えなければなりません。

　コロナで傷ついた社会、経済の立て直しとともに、どういう日本をつくるのかが問われています。

　９年間の「アベノミクス」で、大企業・富裕層がもうかれば庶民に分配が回る「トリクルダウン」などまったく起こりませんでした。２度にわたる消費税増税は個人消費を落ち込ませ、日本は成長しない国になってしまいました。首相は「成長と分配の好循環」と繰り返しますが、自民党総裁選で掲げた「金融所得課税の見直し」を先送りし、大企業優遇税制も改めようとしません。消費税減税も拒んでいます。自公政権では暮らしも営業も再建できません。

　庶民の暮らしを底上げする政治への転換が求められます。最低賃金を時給１５００円に引き上げ、人間らしく働くルールを確立し、消費税を５％に減税することが急務です。不公平な税制を正し、大企業・富裕層に応分の負担を求めることが欠かせません。日本共産党は、弱肉強食の新自由主義を終わりにし、命と暮らしを何よりも大切にする政治をつくります。

　首相は「未来選択選挙」と言いますが、世界と日本の未来がかかる気候危機の打開について第一声で一言も触れませんでした。岸田政権は石炭火力発電から撤退する道筋を示さず、新増設すら進めています。地球の未来に責任を果たす政治に切り替えることが緊急に必要です。日本共産党は、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で２０３０年度までに二酸化炭素を最大６０％減らす大改革を提案しています。

　岸田政権はジェンダー平等にも後ろ向きです。圧倒的多くの国民が求めている選択的夫婦別姓について首相は、公示前日の党首討論会でただ一人、賛成に手を挙げませんでした。男女の賃金格差解消に向けて企業に実態を公表させることにも首相は反対しました。

　世界で賛同の動きが高まっている核兵器禁止条約にも首相は背を向けています。唯一の戦争被爆国の政府としてあるまじき姿勢です。禁止条約に署名・批准し「核兵器のない世界」の実現の先頭に立つ政権をつくる時です。