岸田首相地元の広島苦境

困窮者に冷たい自民

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、貧困の拡大や中小業者の苦境が深刻になっています。岸田文雄首相の選挙区、衆院広島１区（広島市中区、南区、東区）で市民に現状を聞くと―。（丹田智之）

（写真）岸田文雄氏の首相就任を祝う横断幕が掲揚されたアーケード街＝広島市中区

　「生活を維持するために食費を削り、ご飯とふりかけだけの日もあります。貯金などできません。岸田首相には『月９万円で生活してみろ』と言いたい」

　東区のアパートに住む女性（６２）は、自民党政治が生活困窮者に冷たいと怒ります。自身も夫も精神疾患のため、フルタイムでの就労は困難。毎月の世帯収入は、生活保護費９万円と作業所の工賃を足しても１０万円ほどにしかなりません。

　「自民党政権で生活保護費が削減され、家計は厳しくなるばかりです。野菜などの物価が上がり、消費税の負担も重い」と窮状を訴えます。

　ＮＰＯ法人「反貧困ネットワーク広島」でシェルター（一時的な住まい）の管理に携わる日下（くさか）健二さん（７２）によると、失業や借金で家賃が払えなくなり、助けを求めて事務所に来る人が多いといいます。

　日下さんは「コロナ禍の１年半は、３０代や４０代で生活が困難になった人の相談も受けてきました。月末になると『食べるものがない』と事務所に駆け込んでくる市民に、お米やインスタントラーメンを渡します。こうした状態を放置してきたのが今の自民党政権だ」と指摘します。

　広島県では緊急事態宣言の解除後も、飲食店に対する県独自の集中対策が１４日まで続きました。休業や時短営業の要請に応じた飲食店への協力金は、支給が遅れています。

　中華料理店を営む男性（５１）＝南区＝は、５月末まで出前とテークアウトのみで営業し、その後は席数を半分にして時短営業をしています。

　「売り上げは平常時の３～４割です。１６万円の家賃が払えない月もありました。６月２１日から７月１１日までの分の協力金が、１０月になっても支給されません。政治と行政にスピード感がない」と憤ります。

　男性は、中小業者の苦境に寄り添う政治を実現するためにも「自民党に対抗する勢力が増えてほしい」と総選挙での野党の躍進に期待を込めています。

　中区にある中国地方最大の繁華街・流川（ながれかわ）でスナックを営む女性（５５）は、１４日まで休業しました。「休業中は毎月、家賃１０万円とカラオケ機のリース料（３万～４万円）が出ていくばかりでした。常連客も離れてしまった」と話します。

　広島民主商工会の事務所には、毎日３０人ほどの会員が協力金申請などの相談に訪れます。石立大助事務局長は「このままでは廃業せざるを得ないという深刻な声もあります。国や行政による実効性のある支援が求められる」と強調します。

　苦境が続く映画関連会社を営む女性（６８）＝南区＝は「税金を国民のために使うことは当たり前です。政治を変えようと野党が連携していることに希望を感じます。総選挙で岸田政権に審判を下す必要がある」と力を込めます。