2021年10月19日(火)
石炭火発固執の自公 若者から厳しい指摘
それでどうやってCO2減らす
FFFジャパン 各党に政策問う
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気候変動に危機感を持ち、政府に対策を求める若者団体「フライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン(FFF・未来のための金曜日、日本)」は17日、オンラインで各党の環境政策責任者らに総選挙政策を聞きました。
「2030年までの石炭火力発電廃止を目指すか」の質問に立民や共産などは「○」、自公与党は「×」としました。FFFの山本大貴さん(18)が「石炭を廃止せず、どうやってCO2排出量を減らすのか」と尋ねると、自民党の牧原秀樹前衆院議員は「30年までに46%削減するが、50年までの廃止の結論は出ていない」と述べました。日本共産党の田村智子政策委員長・参院議員は「1・5度目標達成には30年までに60%削減しなければならず、石炭は止める。政府目標では達成できない」と指摘しました。
原発廃止について牧原氏は明言せず、日本維新の会の足立康史前衆院議員は「原発なしで脱炭素はできない。廃止を主張する党は無責任だ」と述べました。立憲民主党の山崎誠前衆院議員は「原発は経済的にも社会安全の面でも合理性がない。液化天然ガスと再エネで原発は止められる」と述べました。
FFFは「市民や若者の意見がエネルギー政策に反映されていない」と訴えました。牧原氏が「全国の大学生の意見をまとめてくれれば機会を与える」と述べたのに対し、FFFの冨永徹平さん(20)が「僕たちがやるのか。責任転嫁ではないか」と反論。田村氏は「政府が意見を聞き、応えなければならない。そのプロセスがない」と批判しました。