2021年10月15日(金)

衆院選　「水俣病政策」を質問

政党・候補に患者会など

　ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議と水俣病不知火（しらぬい）患者会らは１３日、熊本県水俣市で会見し、衆院選に当たって政党や候補に行った水俣病政策についての公開質問状に対する回答状況を発表しました。

　質問は、▽基本認識と解決への方向性▽患者補償・現行認定制度の評価とそれ以外の救済枠組みの必要性▽健康調査の在り方▽環境調査および修復▽チッソの存続と不知火海沿岸地域の再生について―の５項目です。

　九州・沖縄の比例区の９政党と熊本、鹿児島両県の小選挙区予定候補１９人（９月１３日時点）中、各党と８候補が回答しました。

　自民・公明両党は、現行認定制度以外の救済枠組みについて「不要」と回答し、現行認定制度は「改めるべき状況にはない」としました。日本共産党は、「すべての水俣病被害者を救済するための恒久的な枠組みが必要」と回答。健康調査について、政府が地域や出生年で多くの被害者を救済対象外として切り捨てていると述べ、直ちに不知火海沿岸を対象とした調査を行うべきだとしました。

　患者会の元島市朗事務局長は、「まとめた回答を4000世帯約6000人の会員に郵送し、総選挙の判断材料にしてもらう」と話しました。第2次国賠訴訟の森正直原告団長は「(候補者に)水俣病が未解決であり、救済されていない患者があることを意識してもらいたい」と強調しました。