2021年10月10日(日)

いまこそ消費税減税

ＢＳ番組で小池書記局長　政治転換はかる

　日本共産党の小池晃書記局長は、８日のＢＳフジの番組「プライムニュース」に出演し、岸田文雄首相が同日行った所信表明演説について、自民党の下村博文前政調会長と議論しました。

コロナ対応

　コロナ対応について岸田首相の所信には「何が欠けていたか」と問われた小池氏は、「反省がなかった。どこに問題があったのか語られなければ国民は納得しない」と指摘。首相が医療資源確保のための法改正を掲げていることについて「現行法でも知事の権限で臨時医療施設を設置しなければならないのに、やっていない。国の財政支援を大幅に強めることも必要だ」と述べました。

　下村氏は「やるべきことがやれていなかった部分は私もあると思う」と述べたのに対し小池氏は、「８月の第５波の前に国会を開かなかったことが問われている」と批判しました。さらに小池氏が「原則自宅療養という政府の方針は間違っていた」と指摘したのに対し、下村氏は「中等症の人が病院に入れなかったのは政府のメッセージが非常にまずかった」「十分な仮設病床を含めて対応できなかった反省点がある」と述べました。

経済対策

　コロナ禍で落ち込んだ経済対策について問われた小池氏は、日本世論調査会のアンケートで「減税」を求める要望が最多だったことを示し、消費税を減税するべきだと表明。要件を拡大した持続化給付金の継続と、臨時給付金の再支給とともに、「中小企業の休廃業が増えており、債務への抜本対策が必要だ」と指摘しました。小池氏は徹底的な感染防止策が「最大の経済対策だ」と述べたうえで、第６波に備え、ワクチン接種と治療薬だけでなく「感染が落ち着いている今こそ、徹底的な大規模検査と医療提供体制の充実が必要だ」と強調しました。

　岸田首相がとなえた「新しい資本主義」について小池氏は、「『成長と分配の好循環』を強調するが、これは安倍さんが言ってきたことだ」と指摘。２０１２年の第２次安倍政権発足以降、衆参本会議で５５回も使っていると述べました。さらに岸田氏が設立した「新たな資本主義を創る議員連盟」の発起人が甘利明自民党幹事長、最高顧問は安倍晋三元首相と麻生太郎財務相（当時）で岸田氏が「アベノミクスを継承する」と述べていることにふれ「新自由主義的な政策から脱却するなら政権交代しかない」と強調しました。

外交・安保

　外交・安保政策について、中国の見方について問われた小池氏は、東シナ海、南シナ海での力による現状変更を強めエスカレートしていることを批判。海警法は明らかな国際法違反だし、香港、ウイグル自治区の人権抑圧は国際的な人権問題として厳しく批判すべきだと指摘。軍事対軍事の悪循環に陥ることなく、外交的な包囲網を強めることが大事だと述べました。

　衆院選に向け小池氏は「野党４党と交わした６分野２０項目の共通政策を実現すると日本の政治は大きく変わる」と強調。安倍政権の路線を引き継ぐ岸田内閣を「第３次安倍政権と呼んでもいい」としたうえで「そういう政治の転換をはかるのが今度の選挙だ」と強調しました。

　小池氏は「岸田首相が人の話を聞くというのであれば、今国会は代表質問だけでなく、予算委員会、政治倫理審査会などを開き、議論した上で国民の信を問うべきだ」と述べました。