2021年10月9日(土)

黒い雨「長崎も救済を」

県保険医協会　県・市に署名２万提出

　長崎県保険医協会（本田孝也会長）は７日、国が定めた地域外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」にも被爆者健康手帳を交付するよう国などに求める２万１９１人分の署名（写し）を、県と長崎市に提出しました。約１カ月半で目標の１万人を大きく超えました。

　菅義偉首相（当時）は、「黒い雨」訴訟の広島高裁判決で上告を断念し、原告全員に被爆者健康手帳を交付。「同じような事情の方についても救済を検討する」と首相談話を出しましたが、長崎市の「被爆体験者」の救済については明言していません。同協会は、「被爆体験者」も原爆の黒い雨や灰を浴び、事情は広島と全く同じだとして、被爆者と認定し、被爆者健康手帳を交付するよう求める署名に、８月１８日から取り組んできました。

　本田会長は「今回ほど反響が大きかった署名は初めて。県外からも約９千人分集まり、国民の関心が非常に高いものだと実感した」とのべ、「広島のみならず長崎も救済を」と国への働きかけを要望しました。

　署名を受け取った市の前田孝志原爆被爆対策部長は「多くの方の署名に込められた思いを重く受け止めている。共に力を尽くしたい」と語りました。

　本田会長は、来週にも、岸田文雄首相に署名を届けるため上京する予定です。