2021年10月9日(土)

１００万票達成　決意

総選挙勝利へ共産党業者後援会

都内で事務所開き

　日本共産党全国業者後援会は８日、総選挙勝利に向け、東京都内で事務所開きをしました。比例代表での８５０万票以上獲得を目指し、業者後援会として１００万票を達成する決意を固めあいました。

（写真）日本共産党全国業者後援会の事務所開き。訴えるのは太田義郎代表世話人＝８日、東京都内

笠井議員報告

　太田義郎代表世話人（全商連会長）は、共産党の躍進で野党連合政権を誕生させれば、消費税減税や家族従業者の働きを経費と認めない所得税法５６条の廃止など、中小業者が長年にわたり求めてきた施策を実現させる展望が開けると強調。「市民と野党が結束して政権をかえる歴史的な選挙だ。共産党の躍進で新政権をつくろう」と訴えました。

　中山眞事務局長は、コロナ禍のなかで中小業者を支援するのか、自助を押し付け淘汰（とうた）するのかが問われていると指摘。消費税減税に反対する政党は自民・公明だけだと述べ「知恵や力を出しきって、１００万票を必ずやりきろう」と呼びかけました。

　各地の参加者が発言。星実東京業者後援会会長は、投開票まで３週間余の短期決戦だと述べ「東京ブロックで４議席を獲得するため、業者の力を発揮したい」と表明。

　加賀茂広島業者後援会会長は、コロナ減収に対する国の支援・補償は不十分なうえ、「不備ループ」などで中小業者の怒りは高まっていると話し「中国ブロックでの議席奪還へ全力をあげる」と語りました。

　情勢報告した笠井亮衆院議員は、岸田文雄首相の所信表明演説に触れ「『新しい資本主義』というが、格差や貧困を広げたアベノミクスの内容を引き継いでおり、コロナ禍でも自己責任を押し付けるなど安倍・菅政治と何ら変わらない」と批判。「有権者の政権交代への期待は高まっている。攻めに攻め抜いて共産党躍進で野党連合政権を実現させよう」と訴えました。