2021年10月8日(金)
「いのち守る」選挙公約に
医療・介護・保健所拡充こそ
「緊急行動」が宮本衆院議員に要請
全労連など労働組合や医療団体でつくる「医療・介護・保健所の削減やめて！ いのちまもる緊急行動」は、国民のいのちを守るために医療・介護や保健所などの拡充を選挙公約に掲げるよう与野党に要請しています。７日の要請には日本共産党の宮本徹衆院議員が衆院第１議員会館で応対しました。
 （写真）日本共産党の宮本徹衆院議員に要請書を手渡す「いのちまもる緊急行動」の人たち＝７日、衆院第１議員会館 |
要請には、全労連の黒澤幸一事務局長、中央社保協の山口一秀事務局長、日本医労連の佐々木悦子委員長、全日本民医連の岸本啓介事務局長が参加しました。
(1)保健所の拡充設置と医師・看護師・介護職・保健師等の増員について、政府に必要性を認めさせ、拡充・増員計画を示させる(2)公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」を撤回し、感染症や大規模災害に対応する病床設置と、その大半を担う公立・公的病院の拡充計画を示させる―の２項目を求めました。
佐々木氏は、「コロナ禍で医療・介護関係者だけでなく国民が医療・公衆衛生体制のぜい弱さを感じた。『救えるはずの命が救えない』状況をつくらないよう公約に掲げてほしい」と話しました。
岸本氏は、「コロナ第５波では医療従事者の多くが長時間働かざるをえずに無理を強いられてきた。私たちの要求を実現させるためにも、総選挙では共産党に躍進してほしい」と話しました。
宮本氏は「医療・介護現場で働く職員の体制を拡充させるなど、感染が再拡大した際にしっかりと対策を講じられるよう要求に賛同します」と述べ、総選挙で政権交代を実現したいと述べました。
