2021年10月7日(木)
カジノ 衆院選で止めよう
大阪ネットワークが宣伝
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カジノ問題を考える大阪ネットワークは6日、大阪市の京橋駅前で街頭宣伝し「カジノよりコロナ対策を最優先に」「カジノは選挙で止められる」と訴えました。
同会代表の桜田照雄阪南大学教授は「IR(カジノを中核とする統合型リゾート)に訪れるとされる約1400万人のうち、1100万人がカジノを利用すると想定されます」と指摘。吉村洋文知事、松井一郎大阪市長は“カジノではなく、統合型リゾートだ”と言うが「訪れる8割弱の人々がカジノを利用する、カジノ依存のIRだ」と批判しました。
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の新川眞一事務局次長は「大阪府は、コロナ対策をなおざりにしながらカジノを造ろうとしている。カジノよりもコロナ対策を」「衆院選では、カジノを国で廃止してもらう、そういう選挙にしなければならない。ぜひお手元のビラを見ていただき、カジノ廃止の一票を投じてください」と訴えました。
大阪労連大阪市地区協議会、「あかん! カジノ女性アピール」、生協労連の弁士らもハンドマイクを片手に市民らに「カジノ反対を」と訴えました。