九州・沖縄（沖縄１区重複）　あかみね政賢予定候補

「一市民のために力を注いでくれる政治家に胸打たれた」

（写真）「不備ループ」の解消を国に要請する、あかみね氏（右奥）ら＝８月６日、那覇市

　「地元産業と企業、人材を育て、地元が潤う沖縄振興を」―。「オール沖縄」・日本共産党の、あかみね政賢衆院議員（沖縄１区選出、同区予定候補）は、中小事業者は地域経済を支える「絶対に欠かせない存在」だと訴え、コロナ禍で苦しむ事業者の要求実現のため奮闘しています。

　新型コロナの影響で減収となった中小事業者が一時・月次支援金を何度申請しても、書類「不備」とされて拒まれる「不備ループ」が問題となっています。あかみね氏は８月６日、当事者や沖縄県商工団体連合会（沖商連）と同問題の解消を国に要請しました。

　あかみね氏が相談に乗った那覇市の自営業の４０代男性は「親身に丁寧に一市民のために力を注いでくれる政治家および議員事務所があることに非常に胸を打たれました」とのメールを寄せ、次期総選挙で、あかみね氏を「全力で応援」すると書いてありました。

　持続化給付金がなかなか給付されず困った中小事業者からの相談では、中小企業庁に審査の進捗(しんちょく)状況を照会し、相談者らに助言を行いました。家賃支援給付金を受けられずにいた那覇市内の牧志公設市場の関係者のため、総務省と中小企業庁に掛け合い、支給につながりました。

　沖商連の知念三四志事務局長は、きめ細かい対応ができていない自公政権は「中小企業に冷たい」と指摘し、国が持続化給付金と家賃支援給付金を１回で打ち切ったことは「論外」だと批判。あかみね氏は、持続化給付金と家賃支援給付金の２回目の支給を公約しています。

　あかみね氏は、所得改善を求める県内労働者の声も国会に届けています。６月１４日の衆院沖縄北方特別委員会で、公共工事の現場労働者の賃金が、公共工事の予定価格の積算に用いる「設計労務単価」の５～６割程度であることを指摘。適正な賃金支払いを求めました。

　公契約条例の制定で一定水準の賃金の支払いを義務付ける取り組みが全国の自治体で広がっていることを示し、「自治体にできて国にできないはずはない。沖縄振興から突破口を開くべき」だと訴えました。

　オール沖縄の衆院沖縄１～４区の予定候補は９月１３日、自公政治を終わらせ、政権交代実現を呼びかける共同アピールを発表。コロナ禍から地元企業・中小企業・小規模事業者を守ること、県民所得の向上や正規雇用拡大、貧困と格差の解消などを掲げています。