2021年10月2日(土)

コロナ禍　子の貧困深刻

超党派議連　対策強化を要望

高橋議員参加

（写真）子どもの貧困対策強化を要望した議連メンバーの高橋議員（左から２人目）ら＝１日、都内の厚労省

　超党派の国会議員でつくる「子どもの貧困対策推進議員連盟」は１日、コロナ禍のもとで深刻化している子どもの貧困問題の対策強化について、議連会長でもある田村憲久厚生労働相に申し入れ、低所得の子育て世帯に対する特別給付金の再給付などを求める要望書を手渡しました。要望をまとめるにあたって協力してきた公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事らが同席。日本共産党からは高橋千鶴子衆院議員が出席しました。

　要望書では、低所得の子育て世帯に対する「生活支援特別給付金」の速やかな再給付とともに、▽非正規雇用の子育て世帯が新型コロナの陽性・濃厚接触になると仕事に行けず、収入減少で生活が成り立たなくなるため、総合支援資金の特例貸付の迅速受付・即時支給を行う体制づくり▽低所得世帯に対する児童手当の増額・高校生までの給付延長など恒常的な支援拡充―などを求めました。

　申し入れで高橋議員は、「子どもの貧困問題は親の経済環境を改善しない限り解決しないと、議連の勉強会などで認識を深めてきた」と指摘。要望書と合わせ、総合支援資金の再貸し付けなども必要だと語りました。

　田村厚労相は、コロナ禍を通して「医療だけでなく、就労や生活の問題でも『救える命』があったという問題意識を持っている」と応じ、コロナ対策とともに「平時の（支援）体制も強めていきたい」と述べました。