2021年10月1日(金)
「２０３０戦略」携え懇談
道林業・自然保護協会と
紙・はたやま氏
 （写真）道自然保護協会と懇談する（左から）はたやま、紙の両氏ら＝30日、札幌市 |
国土や環境保全に欠かせない林業などの実態をつかもうと、日本共産党の紙智子参院議員と、はたやま和也前衆院議員は３０日、「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を携え、札幌市の道林業協会、道自然保護協会と懇談しました。真下紀子、宮川潤両道議が同席しました。
道林業協会の沓澤敏副会長は、コロナ禍での輸入木材価格の高騰（ウッドショック）の一方で、カラマツなど道産材の加工技術も上がる中、木材の自給率（道産材供給率）が向上してきていると強調。「需要維持ができるよう設備の環境整備に手を貸してほしい」と求めました。
紙氏は「道産材を加工し付加価値を高めることで、地元業者の振興につながります。地域で活用できるよう製材と加工の連携とともに、気候危機対策としても国の支援を求めていきます」と表明。はたやま氏は「自治体が果たす役割が大きいですね」と話しました。
道自然保護協会の在田一則会長は、地元住民への十分な説明や、同意なく進めている北海道新幹線の要対策土問題、石狩湾周辺の風力発電事業について、自然環境に与える影響調査をしっかり議論すべきだと強調。気候変動が話題に上り、「成長型経済しか見ていない日本で、どのように持続可能な社会へ進んだらいいのか」と日本共産党もぜひ提案してほしいと語りました。
紙氏は、市民の声を聞かない新幹線残土問題に言及し、「関係者の意見を聞き、慎重に議論されるべきです。一度立ち止まって調査するよう求めていきます」と応じました。
