2021年9月30日(木)

消費税の徴税強化ノー

減税、インボイス中止訴え

（写真）インボイス制度実施中止、消費税減税を求め、オンラインも使って訴える行動参加者＝29日、財務省前

　全国商工団体連合会（全商連）は２９日、消費税減税と、１０月から発行事業者登録が始まるインボイス（適格請求書）制度の実施中止を求め、財務省・経済産業省前で声をあげました。

　あいさつした岩瀬晃司副会長は「インボイス制度は税率変更によらない消費税の増税政策だ。世界６２の国・地域が消費税（付加価値税）減税に踏み切るなか、日本だけが消費税の徴税を強めるなど許されない。総選挙でインボイス導入中止と、５％への減税を実現する野党連合政権を誕生させよう」と訴えました。

　各界の参加者が発言。元静岡大教授の湖東京至税理士は「インボイス導入は、消費税率を欧州並みに引き上げるための地ならしだ。導入させたら１５％、２０％と上げられかねない」と述べました。

　神奈川県商工団体連合会の三浦謙一事務局長は、インボイス中止を求めて商工会議所や県中小企業団体中央会などと懇談し、中止・延期で意見が一致したと報告。横浜市長選の野党候補勝利で街の空気が一変し、「野党共闘で消費税減税を」という訴えが共感を広げていると述べ「総選挙で政権を代えよう」と力を込めました。

　全商連の岡崎民人事務局長が「野党共闘を成功させて自公政治を終わらせ、中小業者・国民の営業と暮らしを守る政治の実現に力を合わせよう」と呼びかけました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員は「多くの業者が、支持政党の違いを超えてインボイス導入中止を求めている。総選挙で野党連合政権をつくり、営業を守る政治へ転換しよう」と訴えました。