2021年9月30日(木)

解除　「第６波」を懸念

高橋議員、久慈市長と懇談

（写真）遠藤市長（左）と懇談する高橋氏（右手前）ら＝29日、岩手県久慈市

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２９日、岩手県久慈市の遠藤譲一市長、野田村の中村剛副村長と懇談し、新型コロナ対策などについて要望を聞きました。城内仲悦、橋上洋子の両市議、丹野和子村議が同行しました。

　遠藤市長は、コロナ禍の下での病床やワクチン供給の不足に関し「日本は医療先進国だと思っていたが全然違っていた」と発言。月末での緊急事態宣言などの全面解除について「解除して大丈夫か。第６波の不安もある」と懸念を示しました。

　また、地元での就職率が低下し、人口流出に歯止めが掛からない、と地域経済の苦境を訴えました。同市沖では浮体式洋上風力発電の設置計画があり、市長は再生可能エネルギー導入を進めて雇用創出、経済振興を図りたいと述べました。

　高橋氏は、再エネ推進に当たり、住民の合意と協力、地域への利益還元、環境破壊を起こさないことなどが不可欠だと党の立場を説明。また、コロナ対策での地方創生臨時交付金の拡充を強く求めていくと答えました。

　中村副村長は、震災から１０年を経て、三陸沿岸道路が開通するなど復興事業は進んだが、地域経済は厳しいままだと説明。コロナ対策では、ＰＣＲ検査で実態を速やかに把握することが大事だとし、自治体の対策事業への国の交付金を拡充してほしいと求めました。