2021年9月29日(水)
「第６波」起こさぬ対策と備えを
「宣言」解除で志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言などを期限満了で全面解除する政府の決定について記者会見し、感染拡大の「第５波」によって多くの犠牲が出たと指摘し、「『原則自宅療養』の方針が押し付けられるもとでコロナの在宅死が８月だけで２５０人にのぼった。まさに人災だ。このことに対する強い反省と、医療崩壊を二度と起こさないための政治の対応が必要だ」と強調しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝28日、国会内 |
志位氏は「今大切なことは、感染拡大の『第６波』を起こさないための対策に全力をあげると同時に、『第６波』が起きた場合の備えをしっかりとすることだ」と指摘。「これまでそうした対策と備えが感染者数が減少した時期にやられなかったことで、次の感染拡大の波を繰り返し、たくさんの人命が損なわれてきた。今度こそしっかりやる必要がある」として、(1)医療体制と保健所体制の抜本的な強化(2)ワクチン接種と一体の大規模検査(3)十分な補償―の三つが必要だと強調しました。
医療提供体制と保健所体制の強化については、「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、「症状に応じて全ての患者が必要な医療を受けられることを大原則に据えるべきだ」と主張。臨時の医療施設の大規模な増設、保健所体制の強化などを求めました。
また、「感染力の強いデルタ株のもとでワクチン一本やりでは抑えられない」として、ワクチン接種と一体に大規模検査を進めることが必要だと指摘。事業所、大学、学校、保育園などの自主的検査に対して国が補助金を出して思い切って支援すること、感染の火種が残っているエピセンター（感染震源地）に対して集中的なワクチン接種と大規模検査によって「鎮火」することが「次の波を起こさせないために決定的に重要だ」と強調しました。
十分な補償については、「緊急事態宣言の解除をもって補償も打ち切りというのはとんでもない」として、持続化給付金と家賃支援給付金の再支給・継続給付の必要性を強調。さらにコロナで収入が減った方や生活に困っている方に数兆円規模で一律１０万円の特別給付金の支給を行うことを求め、「傷ついた事業と暮らしを立て直すこともこの時期にやるべきだ」と述べました。
