2021年9月27日(月)
主張
消費税インボイス
さらなる負担増の制度中止を
政府が２０２３年１０月に実施を予定している消費税のインボイス（適格請求書）制度は全国約５００万の免税業者や１０００万人といわれるフリーランスに納税義務を広げます。事業者の登録が来月始まるのを前に中小業者、農民、個人事業主ら幅広い人たちが中止を求めています。コロナ禍で苦しむ多くの国民にさらに負担を強いる制度の導入はただちにやめるべきです。
零細業者、個人事業主も
年間の売上高１０００万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ります。廃業が増えかねません。
消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。
課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。
インボイスを発行するには課税業者になるしかありませんが、赤字経営でも身銭を切って消費税を納めなければなりません。煩雑な納税事務にも悩まされます。免税業者のままでいた場合、取引から排除されるほか、消費税の納税額が増える取引先から値引きを強要されることが懸念されます。
個人タクシー業者は、免税業者のままでいれば、インボイスを必要とするビジネス客から利用を避けられ、旅行会社から発注を打ち切られかねないと訴えています。
シルバー人材センターで働く７０万人の会員にも影響が及びます。会員はセンターから業務を委託される個人事業主です。インボイス導入後、センターが消費税納税で仕入れ税額控除をするには会員が発行したインボイスが必要です。平均年収四十数万円の会員が課税業者になって消費税を負担させられることになりかねません。全会員が課税業者になることは困難なため、報酬から消費税分が引かれるようになる可能性があります。
９割が免税業者の農家や、ウーバーイーツの配達員など単発で仕事を請け負うフリーランス、文化・芸術・イベント分野で働く人たちも同じ影響を受けます。
幅広い声を受け止めよ
全国商工団体連合会やさまざまな団体がインボイス制度実施の中止を求めて運動し、日本商工会議所は導入の凍結、日本税理士連合会は見直しと実施の延期を要求しています。政府はこの声に耳を傾けるべきです。インボイス制度の中止はもちろん、コロナ禍で納税困難な業者には消費税を減免することこそ必要です。消費税率を５％に引き下げ、不公平税制を正すことが急務です。
