2021年9月24日(金)

人種差別とのたたかいは国の責任

植民地支配の歴史問う

ダーバン宣言２０年　国連が会合

　【ワシントン＝島田峰隆】米ニューヨークで開催中の国連総会で２２日、植民地支配は過去にさかのぼって非難されなければならないとした「ダーバン宣言と行動計画」の採択から２０周年を記念するハイレベル会合が開かれました。会合は人種差別や外国人嫌悪とたたかう主要な責任は国にあると指摘し、法整備などを行うよう促す政治宣言を採択しました。

　政治宣言は過去２０年間に世界各地で人種差別撤廃の前進があったと歓迎。一方で、アフリカ系やアジア系の住民などへの差別やヘイトスピーチ、暴力、宗教に基づく偏見などが依然として残っていると懸念を表明しました。

　そのうえで「人種差別、外国人嫌悪、不寛容の行為と効果的にたたかう一義的な責任は国にある。そうした行為はいつでも非難し、再発を防止しなければならない」とし、「法制上の措置を含めて適切な予防策をとることを各国に求める」としました。

　議会、市民社会、民間部門を含めたすべての国、国連、国際・地域組織に対して、ダーバン宣言と行動計画に沿って人種差別撤廃の努力をさらに強めるよう求めました。

　政治宣言は、アフリカ系の人々が差別の結果として受けた被害について、司法を通じて「公正で適切な補償を求める権利」を保障できるよう目指すとしています。

　ダーバン宣言と行動計画　２００１年９月、南アフリカのダーバンで開かれた「人種主義に反対する世界会議」（ダーバン会議）で採択。「大西洋奴隷取引などの奴隷制度と奴隷取引」を「人道に対する罪」と糾弾し、「植民地支配が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されなければならない」としました。