2021年9月22日(水)
大学自治再生ともに
全大教・私大教連と懇談
党国会議員団
 （写真）オンラインで全大教のメンバーと懇談する畑野議員（上から３段目右側） |
日本共産党国会議員団文部科学部会（部会長・畑野君枝衆院議員）は２１日、自公政権が破壊してきた大学自治と教育研究環境の再生へ、全国大学高専教職員組合（全大教）と日本私立大学教職員組合連合（私大教連）と相次いで懇談しました。
全大教からは鳥畑与一委員長ら６人が参加。国立大学の運営費交付金の削減や競争的資金化などによって、退職教員の半分しか人員が補充できないなど深刻な問題が起きていることを報告しました。鳥畑氏は、消費税の値上げなどを考慮すれば交付金を法人化以前より２割増額し、全額を基盤的経費とすべきだと力説しました。
私大教連からは下地真樹委員長ら１０人が参加し、国立大学と同じように私大でも私立大学等経常費補助に評価に基づく資源配分が導入・強化されてきたことの問題点が語られました。経営危機に直面している地方私立大学への支援や、国の授業料減免制度の改善や高等教育無償化に向けた共同も呼びかけられました。
全大教、私大教連ともに、この間の新自由主義的「大学改革」が大学から自由な研究環境を奪っていると主張。結果的に財界が求める大学発の技術革新にも否定的な影響が生じているとの指摘もありました。教授会を学長の諮問機関に格下げした２０１４年の改悪学校教育法の改正なども視野に入れた大学自治再生の意義が語られました。
畑野氏は、大学予算削減と間違った「大学改革」が連関して大学の力を奪っていることが分かったと指摘。「教育研究の改善や高等教育無償化へ一緒に取り組んでいきたい」と強調しました。
