2021年9月18日(土)

林業現場　底上げ共に

紙・はたやま氏　道木連と懇談

（写真）内田氏（手前）から話を聞く、はたやま、紙の両氏＝17日、札幌市

　世界的な木材価格の高騰や建築資材の仕入れ難で、建設業者らに大きな影響を及ぼしている「ウッドショック」問題で、日本共産党の紙智子参院議員、はたやま和也前衆院議員・道比例予定候補は１７日、北海道木材産業協同組合連合会（道木連）を訪ね、内田敏博副会長から話を聞きました。

　コロナ禍により在宅勤労者や郊外への転居希望者が増えた米国で住宅需要が高まった影響を受けて、木材価格は今年３月ごろから高騰し始め、国内需要の６～７割を輸入に頼る日本を直撃。輸入材の品薄に加え、国産材にも波及しています。

　「道内の住宅材は外国産の使用が多く、道産材のチャンスと言っても乾燥の手間がかかるし、山で働く労働者も不足しています」と指摘する内田氏に、はたやま氏は「林業の生産現場を底上げする必要がありますね」と応じました。

　紙氏が「道産材を加工して付加価値を上げることが大事で、市場での競争力をつけることが必要です。製材と加工の連携とともに、乾燥費用への補助など国の支援を求めていきたい」と述べると、内田氏はＳＤＧｓ（「持続可能な開発目標」）に触れ、自国の物を使う意識を広げてほしいと訴えました。

　紙氏は、「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を手渡し、ＣＯ２吸収源としての山林・木材に話題が及びました。