2021年9月16日(木)

島根原発２号機「適合」

１０キロ圏に県庁など中枢機関

　原子力規制委員会は１５日、中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に必要な新規制基準に「適合」しているとする審査書を正式に決定しました。規制委が、審査書を決定した原発は１７基目。重大事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では５基目ですが、いずれも再稼働していません。

　島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地し、原発から１０キロ圏内には県庁をはじめ県警察本部など中枢機関があります。避難計画が義務付けられている半径３０キロ圏内に、鳥取県の境港市、米子市なども含め２県６市に約４６万人が暮らします。事故時の避難計画の実効性など課題は山積しています。

　中国電は、２０１３年１２月に同原発の申請を提出しましたが、震源断層の長さの評価などをめぐり、審査が長期化しました。中国電が１９９８年になって存在を認めた同原発の南２キロにある宍道（しんじ）断層の長さの評価は、規制委に申請後も訂正を繰り返し、２２キロから３９キロに延びました。

　想定される最大の地震の揺れは、６００ガル（ガルは加速度の単位）から、８２０ガルに引き上げられました。また、考慮される津波は最高で１１・９メートル。敷地で想定される火山灰の厚さを最大５６センチとしています。

　中国電は、５００カ所以上の点検漏れが１０年に発覚。さらに再発防止を誓った後も、データのねつ造などの不祥事が繰り返されています。６月にも規制委から貸与された機密文書を誤廃棄しながら、約６年間報告していなかったことが判明しています。

　中国電は、今年度中に新規制基準対応の工事を終える予定ですが、再稼働には地元合意が必要。時期は未定としています。