2021年9月10日(金)

コロナ禍支援求め要請

　コロナ禍で苦境にあえぐ建設業者や中小業者への支援を求める政府要請が９日、行われました。

持続化給付金など必要

新宿の灯を守る会　中小企業庁に

（写真）中小企業庁に要望書を手渡す新宿の灯を守る会のメンバーら。左端は雨宮区議、その右は笠井衆院議員＝９日、衆院第２議員会館

　東京・新宿区歌舞伎町周辺の飲食店主らでつくる「新宿の灯を守る会」（宇畑智由美代表）は、中小企業庁に対し、持続化・家賃支援両給付金の再支給と一時・月次支援金の「不備ループ」改善を要望しました。日本共産党の笠井亮衆院議員、雨宮武彦区議が同席しました。

　同会の事務局員で日本共産党前区議の佐藤佳一さんは「サラリーマンが会社から『歌舞伎町にだけは行くな』と言われるなど、客足の落ち込みは深刻だ。家賃も高く、都の感染拡大防止協力金だけでは足りない。再度の給付金が必要だ」と話しました。

　飲食店主らが「家賃だけでも月８０万円かかり、今年に入ってから１０００万円以上を持ち出している。協力金は３月分までしか支給されていない。持続化・家賃支援両給付金を実施してほしい」（クラブ経営）などと訴えました。

　一時支援金について、フリーランスのモデルが取引を証明する書類を用意できずに支給されずにいるといった実態が出され、早急な改善を求めました。

　笠井議員は「支援を必要としている業者を救うことが求められている。一時・月次支援金を急いで届け切り、再度の持続化・家賃支援両給付金も実現すべきだ」と話しました。

一時支援金早く給付を

建設アクション実行委　中企庁に

（写真）中小企業庁に要請書を提出する建設アクションの人たち＝９日、衆院第２議員会館

　建設アクション実行委員会は、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ中小事業者への支援策を求め、中小企業庁に要請しました。

　一時支援金の給付申請で書類の不備を次々とあげ給付されない「不備ループ」の問題について、申請者の実情に配慮した対応を要求。月次支援金の申請・審査・給付までの迅速な対応と制度の拡充、登録確認機関の対象枠の拡大、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付、中小企業の負担を直接的に軽減する方策として、社会保険料の事業主負担分への緊急支援施策の創設を求めています。

　東京土建一般労働組合の中村隆幸委員長は、「飲食店や小売店の事業不振により、建設業者も工事減で苦しんでいる。仲間の実態や切実な思いを真摯（しんし）に受け止めてほしい」と強調。

　神奈川土建一般労働組合の座間恵一副委員長は「７月、８月で仕事がなくなったという仲間が何人もいる。持続化給付金の再支給を求めたい」と訴えました。

　月次支援金について２カ月の申請期限を延ばし、柔軟な対応を求める声などが上がりました。

　日本共産党の笠井亮、畑野君枝両衆院議員、伊藤岳参院議員が参加。笠井氏は総選挙に向けて野党４党が政策合意したことにふれ「いのちと暮らしを守る政治にかえよう」と訴えました。