2021年9月7日(火)

野党連合政権の実現を

全商連、常任理事会で初決議

　全国商工団体連合会（太田義郎会長）は５日、常任理事会を開き、「総選挙で政権与党に審判を下し、野党連合政権への道を切り開こう」と訴える決議をあげました。全商連の７０年の歴史のなかで、政権交代をめざす方針は初めてです。

　決議は、菅首相の政権投げだしについて「相次ぐ失政に対する国民の不信や怒りによって政権党が追い詰められた結果」と指摘。五輪強行がもたらしたコロナの感染爆発や、社会保障削減や中小企業淘汰（とうた）といった新自由主義政策を批判し、「コロナ・消費税の危機打開と政権交代が痛切に求められる」としています。

　４月に行われた衆参の３補欠・再選挙や、横浜市長選での野党候補勝利、日本共産党と立憲民主党の選挙協力で自公の過半数議席獲得を阻止した東京都議選を例にあげ、立憲野党が協力しあえば「政権交代は可能」と強調し、全力をあげると表明しています。

　岡崎民人事務局長は「自公政権は消費税１０％とコロナ禍に加え、消費税の負担増を中小業者らに押しつけるインボイス（適格請求書）制度を導入しようとしています。中小業者が存続するには政権を代えるしかありません。野党連合政権の実現へ、広範な市民と共同し、業者の力を発揮したい」と話します。