2021年9月3日(金)

大企業の内部留保

コロナ下　７兆円増

役員報酬・配当も増　労働者賃金は減

２０年度法人企業統計

　財務省が１日発表した法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業（金融業・保険業を含む）の内部留保は２０２０年度に４６６・８兆円となり、前年度から７・１兆円増額し、過去最高額を更新しました。

　２０年度の労働者１人当たり賃金は５７９・２万円と前年度比１・2%減。役員報酬は同０・５％増となる１９６４・８万円でした。配当は同１１・３％増となる２４・７兆円。コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬、内部留保を増やしてきたことになります。

　経常利益は前年度比７・１％減の４６・６兆円。業種ごとに経常利益を見ると、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業、陸運業などで赤字となりました。一方で金融業、保険業が前年度比１２・４％増、情報通信機械器具製造業が同１０・７％増、情報通信業が同６・８％増など経常利益を増やしています。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻となるもと、業種ごとの明暗がはっきりしました。

　主要項目について１２年度からの伸びを比較すると、経常利益は３０％増、内部留保は４０％増、配当金は８３％増。一方、労働者の賃金はわずか３％増でした。